都市計画・土地利用

日野原市都市計画マスタープランとは

都市計画マスタープランは、都市計画法第 18 条の 2 に基づき、市が独自に定める都市計画の基本方針です。 20 年後の都市の将来像を示し、土地利用・交通・緑・景観などの分野別方針と地域別のまちづくり方針を定めています。

計画名称	日野原市都市計画マスタープラン（第 2 次）
計画期間	令和 4 年度（2022 年度）〜令和 23 年度（2041 年度）　20 年計画
都市計画区域	市全域 312.4 km²（市街化区域約 28 km² ／市街化調整区域約 284 km²）
目標とする都市像	「緑と水が織りなす　ひと・まち・自然が共生するコンパクトシティ　ひのはら」
策定	令和 4 年 3 月（日野原市都市計画審議会の議を経て決定）

市全体を「中心拠点」「地域拠点」「自然共生ゾーン」の 3 層構造で捉え、それぞれの役割を明確にしながら、持続可能なコンパクト＋ネットワーク型の都市構造を目指します。

中心拠点

中央駅周辺。市全域を対象とした行政・商業・医療・交通の中枢機能を集積。

地域拠点

北部・南部・東部の各駅周辺。日常生活サービスを提供する生活拠点として維持・強化。

自然共生ゾーン

市街化調整区域・農振地域。農地・森林・棚田景観を保全し、観光・交流の場として活用。

用途地域は、建築物の用途・高さ・容積率などを規制し、土地の合理的な利用を図るために定めています。市街化区域（約 28 km²）を 8 種類の用途地域に区分しています。

用途地域	面積	概要
第一種低層住居専用地域	約 320ha	低層住宅が中心の静かな住環境を守る地域。市街地東部の住宅団地など。
第二種低層住居専用地域	約 85ha	低層住宅を中心に、小規模な店舗・飲食店も立地できる地域。
第一種中高層住居専用地域	約 210ha	中高層マンション等が立地できる地域。市街地中央部など。
第一種住居地域	約 460ha	住居の環境を保護しながら店舗・事務所も立地できる地域。
近隣商業地域	約 95ha	日常的な買い物に対応する商業施設が集まる地域。各駅周辺など。
商業地域	約 42ha	銀行・飲食・サービス業等が集積する都心型商業地域。中央駅周辺。
準工業地域	約 130ha	危険性の低い工場・物流施設等が立地できる地域。
工業地域	約 68ha	工場が主体の地域。住宅・学校の立地は制限。北部産業団地など。

※ 用途地域図（GIS マップ）は千葉県都市計画情報提供サービスでご確認いただけます。

開発許可申請

市街化区域で 1,000m² 以上、市街化調整区域では規模を問わず、土地の区画形質を変更する場合に必要です。

担当：都市建設課（開発許可係）

建築確認申請

建築物の新築・増改築・用途変更を行う場合、建築基準法に基づく確認が必要です。市内建築は千葉県建築指導課または指定確認検査機関が窓口です。

担当：都市建設課（建築指導係）

農地転用許可

農地を農業以外の目的に使用する場合、農地法に基づく許可または届出が必要です。4ha 超は農林水産大臣許可、それ以下は千葉県知事許可（市経由）。

担当：農業委員会事務局

都市計画変更の提案

土地権利者・NPO等が用途地域などの都市計画変更を市に提案できる制度です（都市計画法第 21 条の 2）。

担当：都市建設課（都市計画係）

各資料は都市建設課窓口でも配布しています（無料）。

このページに関するお問い合わせ先都市建設課　都市計画係電話：0439-88-1130（内線 210）

最終更新日：令和6年4月1日